本研究会の重要な関心の一つは「パーソナルデータ利用の受容意向」であったが、意識調査を通じてそれを捉える方法は確立されていない。本調査は、受容意向およびそれに関連すると予想される意識（プライバシー不安、予測アルゴリズムの有用性にたいする認知など）の測定方法を検討するとともに、受容意向を説明する要因を探索する調査として実施された。 

回答者の人口構成が調査時点で最新の人口動態推計に近似するよう、性別・年齢（5歳階級）・居住地（47都道府県を8ブロックに分割）によって割当抽出をおこなった。 

期間：2020年12月18日～22日。 

対象：下記調査時点においてインターネット調査会社Aに登録していた20～69歳のモニター（有効回答数5,971）。 

データ駆動社会に関する意識調査（1）の結果を踏まえ、同調査で採用された質問項目の妥当性を確認するとともに、人間の可塑性に関する意識や、パーソナルデータを用いた予測技術にまつわるリスク認知など、パーソナルデータの利用にたいする態度と関連すると考えられる要因をさらに検討するため、新たな調査として企画・実施された。 

回答者の人口構成が調査時点で最新の人口動態推計に近似するよう、性別・年齢（5歳階級）・居住地（47都道府県を8ブロックに分割）によって割当抽出をおこなった。

期間：2022年3月23日～25日。

対象：下記調査時点においてインターネット調査会社Bに登録していた20～69歳のモニター（有効回答数2,219）。 

パーソナルデータを利用した予測にたいする人びとの態度には、これまでの調査でおもに検討されてきた「どのような領域に適用されるか」という要素だけでなく、「どのような範囲のデータが使われるのか」「誰が予測するのか」「予測の結果がどのように意思決定に使われるのか」といった要素が複合的に影響していると考えられる。こうした考えから、ヴィネット調査の形式を取り入れた調査を設計・実施した。 

回答者の人口構成が調査時点で最新の人口動態推計に近似するよう、性別・年齢（5歳階級）・居住地（47都道府県を8ブロックに分割）によって割当抽出をおこなった。 

期間：2022年11月21日～12月2日。 

対象：下記調査時点においてインターネット調査会社Cに登録していた20～69歳のモニター（有効回答数3,508）。